託児所ありの風俗店【ハイパーエボリューション】の妊娠・出産でもらえるお金について

妊娠・出産でもらえるお金について

妊娠すると必要になるのが、毎月の検診や検査のお金です。そして出産時には、分娩・入院費がかかります。
子どもが生まれる家庭をサポートするために、国や自治体、社会保険制度から様々なお金が給付されます。働き方によってもらえるお金が違いますので、必ず確認をおこなってください。また、申請には期限がありますので忘れないようにしましょう。

妊娠・出産でもらえる手当・補助金一覧

<出産育児一時金>
対象者:全員
説明:出産は病気ではないので、健康保険を使用することが出来ません。その代わりに支給されるのが出産育児一時金です。健康保険に加入している方であれば貰うことができます。
金額:子ども一人につき42万円(双子の場合84万円)。自治体によって金額の違い有り。
条件:健康保険の被保険者または被扶養者が、妊娠4か月(85日)以上で出産した場合。流産や死産の場合でも支給対象となる。
手続き:産院が「直接支払制度」または「受取代理制度」を導入しているなら立て替えは必要ありません。それ以外であれば、費用は一旦自己負担をして、後日健康保険に請求申請します。
<妊婦検診費用助成>
対象者:全員
説明:出産までに定期的に通う妊婦検診音費用を、国が補助してくれる制度。14回程度まで無料になりますが、自治体によって上限額は異なります。
金額:検診14回程度の受診券がもらえます。ただし限度額があり、不足分は自己負担になります。
手続き:市区町村役所で母子手帳を受け取るときに受診券がもらえます。里帰り出産や助産院での出産は、一旦自己負担をして後日請求申請します。
<育児休業給付金>
対象者:仕事をしているパパまたはママ
説明:育児休業をとるパパとママの生活をサポートする雇用保険の制度。条件が整えば、パートやアルバイトの人も対象となります。
金額:原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額が支給されます。
条件:子どもが1歳(事情により1歳6か月まで)未満で育児休暇を取り、雇用保険に1年以上加入していること(パートやアルバイト含む)
手続き:育休に入る1か月前など、勤務先が定めた期限内に申請書類を勤務先の担当部署に提出します。
<出産手当金>
対象者:出産後も仕事を続けるママ
説明:出産後も仕事を続ける予定の場合、産休中、勤務先から賃金が支払われない期間に健康保険からもらえる休業補償のことです。産休に入る前に会社で書類をもらいます。
金額:1日分のお給料×3分の2×日数分。対象期間は、出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)と出産日後56日の計98日。
条件:勤務先の健康保険や共済組合に入っていて、出産後も働き続けるママ。国民健康保険に加入している場合は対象外となります。
手続き:出産後、病院で申請書に記入してもらい、産後56日から2年以内に、勤務先の担当部署に提出します。
※豆知識
産休・育休中は、社会保険(健康保険と厚生年金)の保険料の支払いが免除されます。期間は、産休開始月から育児休業終了月の前月まで。産休・育休が始まる前に、勤務先の会社を通じて手続きが必要です。
<乳幼児医療費助成>
対象者:ママ全員
説明:病気をしやすい乳幼児期の医療費の負担を、自治体が援助してくれる制度。助成の内容に関しては自治体によって異なります。
金額:自治体によって異なるため、対象の自治体にお問い合わせ下さい。
条件:健康保険に加入している乳幼児。自治体によっては中学卒業まで対象となっています。
手続き:生まれたら市区町村役所に健康保険証を持っていき、申請をすると受給資格証を受け取れます。
<傷病手当金>
対象者:悪阻が酷く会社をお休みするママ
説明:病気やけがで休業する間の生活を保障してくれる制度。悪阻や切迫早産などで仕事を休んだ時に支給されます。
金額:休みの4日前から最長で1年6か月まで、1日分のお給料×3分の2相当×日数分が支給されます。
条件:勤務先の健康保険に加入していて、休業日が連続して3日間の後、4日目以降の休業日があった人。
手続き:申請用紙に医師の証明書を添えて、勤務先の担当部署に提出します。